特許分析などでおなじみの野崎篤志さんのYouTubeチャンネル「イーパテントチャンネル」に出演して、標題のテーマで特許分析などに関するお話をしましてきました。アーカイブ動画は↓↓↓

ライブでは目次の５つのテーマについて話をしましたが、以下では、ライブの際にはお話することができなかった詳細な解説も加えていますので興味のある部分を読んで貰えればと思います。

それから、以下で掲載する資料は一部を修正しているものもあります。また、動画内で各シートの説明が始まる時間を右上に赤枠で付けていますので、動画の興味のある部分を確認するのに便利かと思います。

中小企業における知的財産－大企業との違いは？－

今回のテーマである「特許情報を分析してマーケティングに活用する」ことについて話をする前に、まず中小企業の知財部がどのような課題を抱えているかについて話します。

ここでの課題はおおむね以下の５つに分けられるのではないかと思います。

１つ目として「時間が無い」ことです。中小企業の知財部に担当者が複数人いる場合はまれでしょうし、他の業務を兼務した一人知財の場合も多いと思います。例えば法務や技術管理を兼務している場合もあります。

２つ目として「予算が無い」 ことです。 会社が警告対応や知財訴訟のような係争を経験していると予算も付きやすいのですが、中小企業であればそのような経験が無い場合も多いです。このため、出願件数や出願国を増やすことができないとか、調査や分析用のツールを揃えるための予算を確保できないという場合も多いかと思います。
というのも、知財部は間接部門であることから出費したことで会社の利益が直接的に増える部門ではないため、会社としてお金を出しにくい部門になります。その意味で、知財担当者はお金の面で苦労されているのではないかと思います。

３つ目として「道具が無い」ことです。先に述べた通り特許調査･分析のツールも初期費用が百万円単位のものも多く存在しますし、月額使用料も数千円から数十万円とそれなりの金額になる場合があり、必要性をしっかり示すことができないとツールのための予算を確保することは難しくなります。

４つ目として「情報が無い」 ことです。上述の通り人数が少ないがゆえ忙しく業務は画一的になりがちで情報源を広げるのは難しいのではないかと思います。昨今のコロナ禍によりWEBの情報ソースが増えている点は情報収集の観点ではよい面もありますが、必要な情報にアクセスするのが困難な場合も多くあります。

５つ目として「理解が無い」ことです。上述の通り、中小企業では知財リスクを経験したことがない場合が多く、社内で知財の重要性をなかなか理解して貰えない場合が多いと思います。担当者としては、実はこういうところでフラストレーションがたまりやすかったりします。

以下では、これらの中小企業の知財担当者が抱える課題を踏まえながら、特許情報のマーケティング活用についてお話をしていこうと思います。

特許情報のマーケティング活用について

特許分析の目的と関連業務

それでは、さっそく特許情報のマーケティング活用についてお話をしていきます。まずは「何のために特許情報を分析するのか」という特許分析の目的について論じていきます。下の図を見てください。

この図では、特許分析をする目的と関連する知財業務をまとめました。

図中においては、知財に関する検索・調査・分析などの業務（中央の濃い緑色）と、これらに対応する知財情報活用の目的の例（外側の薄い緑色）を示しています。

ここでは、調査の目的も示していますが、例えば「先行技術・特許性調査」などがあります。これに対し、今回のテーマである「特許情報のマーケティングへの活用 」という観点の目的は、一般的には図の右側の部分（特に赤破線で囲った部分）にあたると思います。そして、これらの目的を達成するためには「分析」が必要になります。

例えば、市場調査的なマーケティングをしようという場合には、１件の公報をただ読み込むだけでは市場の規模や動向などは把握することは困難です。そこで、技術分野や出願国の情報などをある程度多く集めて分析する必要があります。

それから、この図の左上に皆さんに聞きたい質問を書いています。

　① 特許情報を使っていますか？
　② どんな目的で使っていますか？
　③ 社内で有用と認識されていますか？

皆さんはどうでしょうか。例えば、①について「出願で先行技術文献として使っています」という回答もあると思います。そうなると②については「特許出願に使っている」ということになります。また③については「出願上必要なので有用」と認識されているという回答もあると思います。このように、調査結果の活用の場合には特許情報は有用に活用されている場合が多いです。

しかし、図の右側の目的のように分析が必要になる場合には、特許情報がなかなか使われていなかったり、目的が明確に決まらずに分析が行われ、社内でうまく使われていない場合も多いのではないかと思います。

なお、この図では私が考える特許情報の分析の目的を関連部門に対応づけて列挙して示しました。

上述したように特許情報の分析が適切に行われていない理由として、そもそもどのような目的で特許情報の分析をしたらよいか、それを誰に渡したらよいのかよく分かっていない人も多いのでは無いかと考えたためです。この図を利用し、抜け漏れ防止や車輪の再発明を防止してください。何か考えるとき、何かを作り出すときには、考えたいことや作り出したいことを一覧化し図表化しておき、その中から選んだり組み合わせたりするのがよいと思いますが、この図をそのような思考の元にしてもらえればと思います。

私が示した目的の例はたぶん一例だと思うのですので、いろいろな情報を集めながら事案の内容を考え抜いて新たなアイデアを編み出し、ここで示している目的以外も検討し、うまくいったらそれらも書き加えていったり、別の形にまとめて使うのも良いのでは無いかと思います。

なお、この図において赤い星を付けた「顧客ニーズ把握」については後で事例を説明します。また、知財戦略（特に出願戦略）を考える例についても後で説明します。

特許とマーケティングの関係

次に、特許とマーケティングの関係について話をしていきます。

この図では、「特許」と「マーケティング」の関係と、これらの元となる「製品」と「市場」についての相関をまとめています。特許情報をマーケティングに活用する前提として、これら４つの関係を認識しておく必要があります。

今回の議論をするうえで必要となるので、まず「マーケティング」を定義しておきます。

「マーケティング」とは非常にざっくり言えば「販売の準備」であり、売れるものを調べ、売れる人を探し、売れる相手をつくり、売れる物を作っていくことを指します。

このような工程の前半には「マーケティングリサーチ」という分野がありますが、この工程では、市場を調べて市場規模を算出したり、市場の特性を把握したりします。

一方、「特許」は国から見ると技術情報の公開代償として一定期間独占実施を認める制度であり、ユーザである企業から見ると市場独占のためのツールです。このため、ある技術と商品を開発した会社は、その技術と商品の市場を独占するために特許出願をすることになります。

特許権は先行技術等との関係で「有限の技術範囲」で発明（技術）を保護する制度であり、「一定期間独占権を認める」制度であることから「有限の期間」で発明（技術）を保護する制度であり、「特許独立の原則」や「属地主義」という国際的なルールによって１つの出願は１つの国の市場しか基本的には保護できず「有限の国」で保護することができるにとどまります。したがって、１つの特許出願により特許権を得ても「技術」「期間」及び「地域」について有限の範囲でしか技術（ビジネス）を保護することができません。これにより、多くの場合には市場規模に応じた数の特許出願をしなければならなくなります。

このような背景に基づいて考えると、特許情報は「間接的かつ客観的な市場情報」となります。

これを分解して説明します。

「間接的な市場情報」という部分は、先に述べた市場規模に応じた数の出願をする必要があることを前提に考えた場合には、「出願件数が多いということは市場規模も大きいのではないか」という予測が立ちます。逆に「出願件数が少ない場合には市場が小さいのではないか」という予測も立ちます。

特許出願にはお金がかかる以上、企業は自社で生まれた発明全てについて出願をすることができないために出願する技術は取捨されることになり、「競争がないなら権利化も必要ないだろう」という考えのもとで出願件数は市場規模にある程度沿った数に収束していきます。

私は以前「半導体関連の米国企業」と「自動車関連の日本企業」の集団について出願件数と売上高の関係を検討したことがあるのですが、売上高が増加すると出願件数も概ね一次関数的に増加しましていました。これにより、特許の出願件数と売上高には一定の相関があるものと考えています。

ここで注意が必要なのは、企業同士をただ単に比べていいかというとそのようなことはなく、技術分野と国は分けて考えるべきです。例えば、電機や自動車、半導体やITのように歴史的に出願件数が多い分野です。逆に、医薬分野であれば少ない出願件数でビジネスを保護できたり、小売り業や石油卸売り業といった売上高が多くなるような企業であっても転売することが主となる分野では出願件数は少ない傾向にあります。

また、国により出願傾向が異なる場合もあります。分析をする企業の本社のある国や主要市場としている国などの特性を意識しながら分析する必要があります。

このように特許の出願規模が市場規模を間接的に示すことを活用することで、特許分析は相対評価として市場予測を出来る可能性があると考えています。 例えばＡ社のビジネス規模 を想定するときに、どうしても他に参考にする情報が無いときには、以下のような数式から極めて簡単にビジネス規模を推測できるのではないかと思います。

Ａ社ビジネス規模 ＝ Ｂ社ビジネス規模 × (Ａ社 出願規模※ ÷Ｂ社出願規模※ )　※出願件数や出願コストに基づく

それから、ライブで野崎さんがお話しされていたことですが、テレビやモニターとして使用されてきている「ブラウン管」、「液晶」、「有機ＥＬ」はその順に開発され普及してきましたが、これらの出願件数を見ていくと技術の流行り廃りに応じて出願件数も推移します。このことからも、市場があり売上があり利益があるからこそ出願されるということも裏付けられるのではないかと思います。

次に、「客観的な市場情報」という部分は、「定性的」でなく「主観」ではなく、「定量的」で「客観」であることを指します。例えば、社内の営業担当が顧客企業から受注の予測を聞いてきたり、市場予測を行う専門家などが市場全体の予測としての「堅調」や「軟調」というような意味では無く、特許分析では「２０ＸＸ年は△件」から「２０ＸＹ年は○件」で「Ｚ年の間に□％増加した」と言う感じで定量的に示されます。また、同じ対象を分析した場合には誰が分析しても本来的には同じ結果になるという点で客観的といえます。

それから、タイトルからは少し外れるものの、特許が「参入障壁」を作るツールであるというところもマーケティングの観点ではとても重要です（図の左下）。

また、今回の話を考えるうえで、知財担当者の方に特に意識して欲しいのは、この図の全体が皆さんに関係しているということです。知財担当者の方は基本的に特許に関わる業務（図の右下）だけをしていれば足りますし、そこだけを見ている場合も多いと思います。より具体的には、特許の権利化や分析をする人は、技術部門や特許事務所とコミュニケーションをしていれば仕事ができてしまいます。しかし、特許分析をマーケティングに活かしたり、ビジネスに有益な特許を権利化することを考える場合には、それでは足りず、全体を意識し関連するところとコミュニケーションをする必要があると考えています。

分析手法の概要

次に、特許情報の分析の手法について話をしていきます。 下の図は次の図の概要版になりますが、特許分析の要点を特性要因図（フィッシュボーンチャート）としてまとめたものです。

ここで示すように、特許分析には、まず何らかの「動機」があり、この図の左から右に流れるように分析作業が行われます。

分析としては、どのように案件を進めるかを「計画」し、計画に基づいて手持ちのツールなどを用いた「データ入手」を行い、入手したデータから適切な「データ選択」をして、選ばれたデータを「集計」し、集計したデータから「作図」を行い、作図したグラフなどを用いて「資料化」したうえで、適切な相手に「報告」することで、特許分析は完結します。

ただし、骨の部分にあたる各工程（特に、データ選択～作図）については、必要により繰り返し行うのが一般的です。なお、資料化してみて有益な示唆が得られない場合には、「計画」や「データ入手」まで戻るようなこともあるでしょう。

そのうえで、報告した相手が何らかの「行動」を行うことで、会社として「利益」が生まれることが最終目的になります。ここで、利益というのは必ずしも直接的な金銭的利益だけで無く、「新規事業創出」だったり、「新規顧客の発掘」だったり、「知財戦略の策定」だったりします。また、これらのような分かりやすい利益でなくても、分析結果に基づいて会社に良い影響を与えることができること、次につながる良いこと、例えば「社員がパテントマップの作成技能を得る」というのも利益であると言えます。

とはいえ、会社として成果を出す、より大きなインパクトを出すためには、やはりお金に絡む評価を得られるように知恵を絞るべきです。

しかし、予算を多く取るとか、知財部が社内で立ち位置を高めて影響力を強くするには、「特許や特許分析が、会社の利益向上に貢献した」ことを可視化することが重要になります。このためには、図でいう「行動」と「利益」の橋渡しをできるようにをしなければなりません。

これは知財部としては貢献を明示しにくい部分で、例えば、知財部の頑張りで参入障壁はできるかも知れませんが、実際に他社が特許のせいで参入を取りやめたという事実を知ることはほとんどありません。このため、「特許のおかげで１００億円の利益を出すことができた」という話はしにくいです。また、特許分析だけで新規事業を作ることはできず「特許分析のおかげで年商１００億円の新規事業を創出できた」というのも難しいです。

かといって、お金に換算できるような利益を明示できないと、知財の重要性や動機付けを社内に示すことは難しいため、繰り返しになりますが、組織固有の課題や利益を考慮しながら、知財の力で会社が利益を得られるように知恵を絞ることが重要になります。また、重要性を理解して貰ううえで重要な別の観点として、信頼を得るための実績作りもしないといけないということです。

以下では、図の各ステップについてもうちょっと詳しく見ていきます。

１．計画　･･･　ここにあるような項目についてはある程度めどを立ててから作業を進めるのがよいです。もちろん完璧に計画を立てられるわけではないですし、計画を立てる時点で予備調査・予備分析をしてみるというのも有益です。そもそもの話として、特許分析が有用であることを社内で理解してもらえていないと、関連部署のメンバーの協力は得られませんのでその辺りを考慮して事前に手を打っておくことも必要になります。

２．データ入手 　･･･　 検索データベース（例えば弊所導入のJP-NETやPatBaseなど）を用いてデータ（特許情報）を入手します。分析の目的、提出先、納期などによってどんな情報がいるかは変わってきます。そのような意味で、決定した計画に基づいて、どんなデータを入手すべきか考え、手持ちの検索ツール等でデータを入手します。ここでは、検索ツール等が収録しているデータをある程度広くダウンロード（入手）しておくことになります。例えば、１０００件の出願について３０種類程度のデータを入手するようになります（これらの数字は案件によって異なります）。

３．データ選択 　･･･　 入手したデータ全てから有益な示唆を生み出すことができるわけではありませんから、どんな結果が欲しいかを考えて、その結果にたどり着くことができそうなデータを選択して集計の対象にします。

４．集計 　･･･　エクセルのような汎用ツールやPatentMapEXZのような専用ツールを用いて分析していきます。集計としてはいろいろな手法があり、集計手法により結果や効率が大きく変わってくるため、集計手法が最も重要です。ここで、PatentMapEXZのような専用ツールを用いて分析することで集計作業が数分の設定作業だけになり大きな効率化を図ることができます。
なお、実際の集計を行う場合には、その前処理やデータ取込やデータ生成も法律知識やノウハウが必要になり重要な部分と言えます。

５．作図 　･･･　 集計したデータを何らかの図表に作図していきます。ここでは「グラフ」、「リスト」、「リレーション」、「ランドスケープ」といった４種類のみを記載していますが、次のシートに記載するように作図にあたりいろいろな決定すべき要素もあります。

６．資料化 　･･･　 作図したグラフなどを用いて何らかの主張に説得力を持たせられるようにまとめていきます。グラフと説明文の組み合わせを数枚から２０枚程度で作成することが多いとは思いますが、意外と手間のかかる作業ですし、ここで分析としての価値を示せるかが決まります。

７．報告 　･･･　 作成した資料を使って誰かに報告します。「行動」以降が分析者以外になる場合には分析者にとっては最後の工程になりますから、分析結果から判断をして必要な行動を行ってもらうために、全力であたる必要があります。また、分析者以外の人の「行動」がその人の「利益」になるように設計し説得することが重要になります。

これらの工程を見て貰うと分かるように、「特許分析」というと簡単ですが、分析結果を活かすため、よい分析を行うための工程は意外に多いのです。そして、これらの工程を理解し自分で処理ができるようになっていないと、適切な分析をして誰かに適切な行動をしてもらうことは難しいと思います。

また、うまくできるようになるためには何度も失敗をしないとダメだと考えています。そして、全体を理解しようとしながら分析をしないとどこがダメか分からずによく分からないまま失敗してしまいますので、全体を俯瞰する意識を持ちながら分析することが「よい分析」をするうえで重要です。

それから、ライブ配信のコメントで質問として出た『特許分析は「オーナー社長のような熱心な社長」と「サラリーマン社長のようなあまり熱心でない社長」とどちらとやるとうまくいくか』について少し考えてみます。

普通に考えると、コンサルタントの立場としてはやはり「熱心な社長」のほうがうまくいくと思います。というのも、分析はあくまで分析であり、その分析結果を用いた行動が伴ってこそ利益が生まれます。そうであれば、前者のほうが適切な「分析」をしさえすれば「行動」がおこり「利益」も生じるでしょう。例えば、特許分析の結果を報告した結果、オーナー社長が号令を出せば、当然にオーナー社長の要望を実現するための技術が開発され、その商品を作る体制が整えられ、組織として市場に売って行くことで作ったものが売れるというストーリーが予測できます。その意味で、成果を出すためにはやる気がある人と組みたいというのが正直な感想といえます。

ただし、社長の頭にもともとあったあったストーリーからは外れにくいという意味では、当初の目的が実現出来ない場合には価値を出しにくいのではないかと思います。

それだけで話が終わっても面白くないので、逆張りとして「あまり熱心で無い社長」と良い結果を出すことを考えたいと思います。

この場合、依頼元としては明確な目的がないため、まず「目的」を決めるところからスタートしないといけないと思います。つまり、何らかの問題意識はあるものの明確な意思はない段階「ふわっとした問題意識」から目的を定めるステップが必要になると思います。

このような場合には、先の「目的」のシートのような点について議論する必要があります。これにより適切な「目的」を合意できれば成果があがる可能性はあります。その意味で、目的の決定において主導権を握ることができる可能性がある点を考えれば、目的や成果の選択肢の幅が広いという見方もでき、「あまり熱心で無いサラリーマン社長」と組む場合も、分析者の手腕によってはうまくいく可能性も高まるのでは無いかと思います。

分析手法の詳細

次に、特許情報の分析の手法の詳細について話をしていきます。 この図は以前の記事で公開したものを少し変更したものになります。

この図では、先の概要に小骨を追加した詳細版になります（実際の作成経緯は逆ですが）。この図も目的の一覧の図と同様に、一覧化による抜け漏れ防止や車輪の再発明を防止するために作成しました。

ここで示した項目も検討すべき全てではなく一部であり、他にも検討すべき要素はあると思います。例えば、特許分析という趣旨でまとめた資料であるため、非特許情報の活用のような項目はあえて外していますので、その点はご注意ください。また、自分でもっと必要な項目があると思うのであれば、自作し直してもよいですし、大きく印刷して書き込んだり、項目を記載した付箋を貼り付けても良いかも知れません。

繰り返しになりますが、このような分析をするにあたっては、やはり全体をある程度知ってから始めるのが良いですし、「目的」のところでも書きましたが、やはり頭からひねり出すよりも選ぶ方が楽なので、効率化するうえではこのようなツールを活用して貰えればと思います。

なお、ライブ配信では２つ後のシートで説明した技術俯瞰の事例の資料の作成経緯についてこの特性要因図を使って部分的に説明していましたが、ここでの説明は省略します。

特許情報から分かること

次に、特許情報から分かることについて話をしていきます。先のシートでは「データ選択」で挙げている項目が特許情報であり、入手したデータから直接的に得られる情報です。普段から特許分析をしている人であればここで示している内容もチェックリスト的に使うことができると思うものの、分析をしなれていない人には難しい内容では無いかと思います。

そこで、特許情報から分かることを、「束」と「時間」で整理した２行２列のマトリックスにまとめました。

評価軸である「束」と「時間」について説明していきます。

この図に示すように、「束」の観点で見ると「一出願についての情報」と「出願の束としての情報」とに分けられ、「時間」の観点で見ると「出願時の情報」と「出願後に生じる情報、経時要素を含んだ情報」とに分けることができます。

このように、特許情報は、出願公開時の公報からは左下の枠内の情報しか知ることがほとんど出来ません。もちろん、この情報自体も知るべき人が知れば極めて有用な情報となり得ますが、分析という観点では情報量は少ないです。

この１件の出願は時間が経過することにより、出願人による手続や特許庁における審査などが行われることで過情報が付加され、図の右下の部分の情報まで得ることができます。このように、過去に出願された出願の経緯を分析することで「時間」まで考慮すれば「出願後に生じる情報、経時要素を含んだ情報 」を得ることができます。

例えば、 ５年前に出願された２件の特許出願があったときに、１件目の出願は審査請求されず取り下げられているときは、その技術を実施していない重要でない特許であることが推測されます。一方、２件目の出願は例えば１０件に出願が分割されており、外国出願が多数されており、出願ごとに無効審判されていたり、訴訟情報が紐付けられているようなことがあれば、この場合にはその特許は極めて重要であることがわかります。

以上の１出願の情報や経時的な情報を含む特許情報（マトリックスの下側の情報）はどちらかというとデータベースなどから入手できるそのままの情報です。これを、例えば複数の出願をまとめて分析することで「束」としての情報を加わえることができます。この部分が特許分析にあたると考えます。

このような「束」としての情報の分析により、図の左上の部分の情報まで得ることができます。この場合、複数件といっても十件なのか，百件なのか，千件なのか、一万件なのかで得られる情報の確度は大きく異なります。

また、多数の出願を「束」としての情報と、「時間」を考慮した情報とを組み合わせることで、 図の右上の部分の情報まで得ることができます。 つまり、束としての情報に時間の要素を加えることで変化を知ることができ、戦略のようなところも分かるようになります。

このように、特許情報の活用として見ると、１件の出願からも条件によっては何らかの推測をすることもできますが、より多くの出願について付随情報を加えて分析することで、分析の価値を増やすことができるという特徴があります。

また、別の観点として、出願や手続はそれぞれ費用がかかるわけですから、４つの枠から得られる特許情報として、費用の大きさを知ることもできます。基本的には、表の中央に示した図の矢印の大きさで示すような傾向で集まった情報が多ければ多いほど費用がかかっているわけです。つまり、特許分析することで出願件数だけで費用を予測するだけで無く、権利化のためにどのぐらいの費用を掛けているかを予測することもできます。

ここから一歩進めれば、出願され権利化された技術の価値を推測することもでき、さらにはどのぐらい売れたかということを想像することもできます。

以上では「費用」と連呼していますが、ライブで野崎さんが言われたように、知財「費用」ではなく知財「投資」と考えるのも重要だと思います。

図で示しているように、特許分析をすることで公開情報に基づいて自社の戦略を外部に開示することができます。通常、社内で秘密管理されている情報は社外や社内であっても関係のない社員には開示すべきではありません。しかし、知財情報の分析結果は、「公知」な情報の「定量的」かつ「客観的」な分析結果であることから、社外の投資家だけでなく社内の全メンバーに知らせることも可能では無いかと思います。

昨今コーポレートガバナンス・コードの改定にあたり知財ポートフォリオや知財戦略などの無形資産についての積極的な開示を求められる傾向は強まっていくと思われます。そのようなトレンドに対応する意味でも、特許分析をしっかり行い、その結果を社内外に共有していくことは有益であり、知財にかかるコストを「費用」ではなく「投資」であるという理解を得るためにも特許分析はしておくことは重要ではないかと思います。

技術俯瞰の例

次に、特許分析の事例として、技術俯瞰の例について話をしていきます。ここでは、当ブログで以前記事にした特許分類バブルマップを使って特許分析の進め方の例も説明しています。

左の図は以前の記事で説明したとおり、特定の企業の戦略を俯瞰できるように作成した「特許分析バブルマップ」ですが、分析・作図手法としてのランドスケープの一例にあたります。ここではバブルのサイズが出願件数を示しています。この図では、IPCの付与件数を調べているため、棒グラフでもいいのですが、経営層などに見せるときはやはりグラフィカルに見せた方が受け入れられやすいのではないかと思います。

このマップについての詳細な説明は以下の記事を参照してください。

特許分類バブルマップでトヨタ自動車の特許を俯瞰する | patent & marketing (patent-and-marketing.com)

この図からは、Bセクションの電気自動車やHセクションの電池の出願が多いことが分かります。また、Cセクションでは成膜の出願が相当数確認され、これらの出願を詳しく確認すると電池の正極等のような膜を作るための出願であることがわかり、この会社が電池の製造に関する要素技術を開発していることが見えてきます。

また、今回調べたことで初めてこの会社がAセクションのリハビリ関連の出願をしていることを知りました。これはIPCサブクラス「A61H」の「治療装置」に関する出願であり出願内容を確認するとリハビリ用の下肢の補助具であることが確認できます。このように、特許分析であれば、自動車会社が自動車以外に関する出願をしていればその技術についてすぐに確認することができます。

では、このようなマップをどのように作ってどのように使うかを特性要因図の流れを簡素化した右のストーリーの例で説明します。

例えば、まず「動機」として「顧客企業の特許技術を俯瞰して何か提案できないか」ということを考えたとします。そして以下の１～７の順で計画から報告までを行います。

１．計画　･･･　まず、出願戦略を分析することで顧客企業の動向として開発戦略をあぶり出し、自社が有利なポジションに立てる開発テーマを経営層に提示することを計画します。

２．データ入手 　･･･　 顧客の動向を見ると言うことであれば直近数年分でよいし、国内特許だけでよいと考えれば、数年分（この例では５年）で約3万件を対象に入手することができます。また、いろいろな使い方をすることを考えれば、IPCだけでなくテキストマイニングをする必要もあるかもしれませんから発明の名称や要約などのテキストデータも入手しておくのが好ましいです。

３．データ選択 　･･･　 技術を分析しやすいIPCを使うことにしました。

４．集計 　･･･　Patent Map EXZで集計を行い、IPCの付与回数と、特許分類に対応する説明とを取得しました。

５．作図 　･･･　 Excelの自作マクロでランドスケープのマップを作成しました。そして、大きなバブルの特許分類の説明を読み込み、必要に応じて対応する特許を調べ直すことで、どのような分野の出願が多いのか分かるようにラベルを付けていきます。経営層に報告する場合には特許の用語をそのまま使うのは理解が困難になるおそれがあり妥当でない場合が多いです。そこで、この図では正確性よりも分かりやすさを優先したラベリングをしています。また、セクションの色分けや、件数のバブルサイズについても分かりやすいように凡例を付けます。

６．資料化 　･･･　 この場合には、例えば化学関係の企業であれば「成膜」の部分について注目して説明を付けてもよいですし、例えばリハビリ機器などの企業であれば「リハビリ」機器について注目して説明を付けることが考えられます。そして、自社として採りうる行動や得られる利益を記載します。

７．報告 　･･･　 そして、経営会議において、この資料に基づき検討したビジネスチャンスを経営層に報告することが考えられます。

そのような分析により、「行動」として、対応する技術の開発と権利化をして、新規事業創出という「利益」が得られるかもしれません。もちろん、ここで書いたような流れは結果論でありそのまま実践は難しいかも知れません。しかし、考え無しに前進しても得るものは多くないと思われます。

このように、特許分析をすることでマーケット情報を調べても出てこないような技術を掘り下げた情報も得ることができます。また、上でも述べている通り、出願規模（出願コスト）から開発状況、開発状況から市場規模のような流れで市場の予測することができます。例えば、大手企業が重要視している市場であれば、その大手企業がしっかりとしたマーケティングの結果としてその市場を選んだことも予測できることから、大手企業の特許分析が市場の予測に役に立つことは当然考えられます。つまり、大手企業の立てたマーケティングの成果にただ乗りをすることができます。

このように特許情報という間接的なマーケット情報から市場の規模を予測したうえで施策をねり、知財の活動について社内承認を通していくという使い方ができるのです。その結果、予算を確保することもできます。また、大手企業の出願国を調べれば、特許出願に関する予算をより適切に組むこともできます。

情報ソース・ツールについて

次に、特許分析をするためのツールについて話をしていきます。下の図では、特許情報の検索ツール、その他の情報ソース、特許情報の分析ツールなどのカオスマップです。また、このマップでは、知財部の人に使って欲しい特許情報以外の情報ソースなども示しています。

このマップでは、左側が特許情報の検索・分析ツールなどを示しています。また中央に技術や文献に関する情報ソース、右側にはマーケティング寄りの情報ソース（関連事項は後述します）を示しています。さらに、赤の★は無償で使えて私がおすすめするものです。なお、赤丸で囲ったものは私の事務所で使っているツールです。

それから、当ホームページには上記の情報ソースやツールのマップの元になっている４００ページ以上のリンクを集めた以下のリンク集もありますので、活用してもらえればと思います。

Research Links | patent & marketing (patent-and-marketing.com)

先に挙げた課題として「道具がない」がありました。それに対する答えになるのですが、予算が無くても使える道具が実はかなりあります。そして、ツールを適切に使えるようにすることで効率的に情報を集めることができます。

例えば、知財部で日頃から知財実務をしている人でも特許のデータベースを全て知っているわけではありません。というのも、図の左から２列目に示すの商用特許検索ツールは、私が企業時代には知らなかったものも多く、それらは今の事務所を開業してから調べて知りました。

また、従来から使っているが実は会社の組織に合っていない高額なツールを使っている可能性もあります。ツールは組織に合うものを使うのがいいわけですが、例えば、社内全体でユーザを割り振り使うのならシェアリサーチがいいかもしれませんし、知財だけで使うのであればJP-NETがよいかもしれません。

また、特許の分析ツールにはいろいろなものがあります。例えば、図の一番左側の列の下側には分析ツールの例を示しています。また、最近の特許検索ツールには強力な分析機能がある場合もあり、私の事務所で使用しているPatBaseや、強力なランドスケープタイプのマップ機能を有するOrbit Intelligenceのようツールもあります。

これらに対し、無料のツールも充実してきています。例えば以下のようなツールは無料でありながら高付加価値な特許の検索や分析を行うことができます。

• Lens.org　･･･　一般的な特許検索だけでなくWEB上での簡易分析機能もあり、分析用のCSVデータのダウンロードができます。また、登録すれば数万件単位のCSVデータをダウンロードして分析することができます。
• VOS viewer　･･･　Lens.orgなどで入手した特許出願のタイトルや要約を元にテキストマイニングを行い、関連するキーワードをグラフィカルにマップ化することができます。このツールでは数万件の出願を対象にしても実用的な時間で分析をすることができ、特許だけでなく論文を使った分析も可能です。
• Google Patents　･･･　以前は英語のみの検索が可能でしたが、日本語の情報も収録され使いやすくなりました。引用・被引用情報が簡単に調べられるのが便利です。

なお、J-PlatPatとEspce.netについては既に使われている方も相当多いと思うので、ここでの説明は省略します。

また、上記の３つは元々無償のツールですが、有償ツールを無料で使用することもできます。例えば、PatentMapEXZは、そのソフトの販売元であるインパテック社が主催するパテントマップ研究会に入会すると１年無料で使うことができます。むしろ１年使い倒せます。といっても、有償ツールなので何の条件も無く使えるわけではなく、月１回開催されるパテントマップ研究会に参加し、その場で成果物を発表し、研究会での１年間の研究成果を不特定多数の聴衆を相手に発表をする必要があります。しかし、PatentMapEXZの使い方を覚えることもできるため、むしろトレーニングをして貰えるという意味ではユーザとしては利益しか無いように思います。ありがたいことに、発表会で発表する内容以外にも使うこともでき、こっそりと自社の分析なども行うこともできます。

以上のように無償で使えるのは知らないと問い合わせもできないので、そういうことを知っていることが重要になります。情報源は知っておいたほうがいいことが多く感じています。

マーケット情報の特許活用について

重要なこと

次は、逆の方向の情報の活用について考えたいと思います。つまり、マーケット情報を特許業務に活かすうえで重要なことについて話をしていきます。

知財部にはいろいろな仕事があると思いますが、やはり権利化が主要な業務になります。ここでは、どのような技術を、どのような出願をして、どこの国で、どのように権利化するか（知財戦略／出願戦略）が重要になります。しかし、その前の段階として、どのような発明を重視し、出願するのか決める出願前の評価も重要です。

というのも、極めて広い権利範囲で特許を取れたとしても、権利化した後に見てみたら自社のビジネスの独占的な実施にほとんど貢献しないような場合も起こりえます。このような場合には、広い権利が折角取れても権利維持が不要という判断がされ、無駄な情報の開示と出願費用となってしまうことになります。この図でいうと「２」の部分にあたります。ここに当たる場合には、商品を折角作ったものが売れず、特許を取っても無駄になってしまうおそれがあります。

そのようなことのないように、通常の場合、知財部では関係者に必要か否かを聞いて回ります。そこで、発明者に聞けば自分の発明ですから当然に「必要だ」と言います。しかし、後任者に聞いたら実施しないことがわかることもあり、実施していなくても放棄する判断ができないから維持し続ける場合もあります。

そのような無駄と判断されるおそれのある出願を回避するためには、通常の「特許性があるのか」と「技術（有用）性があるのか」だけでなく、「市場性があるのか」ということも見ておく必要があります。

これらの３つの要素の組み合わせを考えたのが図の左側ですが、特許出願は、この図の「１」の部分、つまり、特許性があり、技術性があり、市場性がある部分に出願すべきです。

そのためには、各部が適切な粒度で調査や棚卸しをして、その結果に基づいて検討しないといけません。しかし、中小企業にマーケティング部門がある場合は多くないので、知財でもマーケティングを知って欲しいと思います。

このために、例えば、前の図で示した情報ソース・ツールのうち右側に示したようなものを使うことで市場に関する情報を調べ集めることができます。そして、市場に関する情報（定性情報、定量情報）を集めたら、フェルミ推定を活用することで市場規模も想定することもできます。なお、フェルミ推定については以下の書籍が分かりやすくおすすめです。

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マーケットと権利化関連費用

続いて、そのような重要な特許を出願していくためにどうやって予算を確保していくかについて話をしていきます。

ある会社（A社）が新商品を開発し市場を創出できたときの場合を考えてみます。この場合には、当然ですが競合企業はその市場に参入してきます。市場について、具体的には日本と外国３国で２０年の予測として２０億円あったとします。

この場合、理想論として、A社が基本特許で他社が参入できないような特許を取得できると２０億円の市場を全部取ることができます。この場合、当然に他社が参入できないのでシェア１００％となります。また、他社の参入が無いことから価格競争に巻き込まれないので営業利益３０％※をとることができます（※ここでは知財費用を除いた場合を想定しています）。この場合、知財費用差し引き前の営業利益が６億円になります。

これに対して、特許出願せずに商品を上市することで競合他社（この例ではB社とC社）の参入を許すことになります。競合企業が複数いれば自由競争が始まり、後発企業は開発費用もないことから安く作れるため値引きして販売され、シェアも取られる可能性があります。仮に３０％の市場を取れたとしても、競合が値下げしてきますから売値を下げざるをえず営業利益率も下がって１０％などになるおそれがあります。この計算だと営業利益は６千万円しか残りません。これでは特許出願した場合の営業利益（知財経費差し引き前）の１／１０になってしまいます。

もちろん、知財費用をどのぐらい使うかによってその差は埋まりますが、仮に営業利益を出願しない場合の２倍とするとすれば、出願費用として５億６千万円かけることができることになります。

そのような前提で、図の右の条件を立てたとすると、右に示すように１年辺り３ファミリーについて日本出願と外国３件の出願をすることができます。このように、想定して、マーケット情報を使って考えてストーリーを作りどのぐらいコストを掛けるべきかという話をすることができるのではないかと思います。もちろん予測で正しくないかもしれませんが、しっかりとした理論を持って交渉しなければお金を出す側は同意しづらいです。例えば、予算を立てるときに去年がいくらだったか、競合企業の特許出願の件数などを考慮して決めることもあると思いますが、これにマーケットを考慮して裏付けをすることで更に説得力を増すことができると思います。

繰り返しになりますが知財費用を間接費ですから、間接費は落としてくれと言われるのが通常のため、「○○億円規模の市場が予測されるから、△△件の出願は確保しておきたい」というような説明できることが重要と思います。そのような説得を受けた側はNOとは言いにくいと思います。そして、あくまで知財部としては「市場があるからそれを確保するために出願をする」というスタンスを貫く必要があると思います。正しいことは誰にもわからないですが、説得するうえでは合理的性のあるストーリーを作り押し通していくことが重要です。通常の知財部の業務を行い、技術部門と特許事務所とだけコミュニーケーションするだけではこのような観点での情報収集などは困難と思います。マーケットを意識しないと数字は出せません。

私としては、知財担当者であっても、特許、技術、法律だけではなくて、マーケットも知って欲しいと思います。マーケット、技術、知財が認識を共通化して戦略的に活動していくことが重要と思います。

また、マーケット情報を知財担当者の方が知る利点として、マーケット情報といえども技術的な内容も含まれますし、先行企業のビジネス情報なども知ることができます。このような情報は、出願内容を決めるのにも役に立ちますから、知財部の主要な業務である権利化業務においても有効に利用できます。

中小企業が知財に関する課題を解消するために

以上、中小企業知財が先に述べた課題を解消するために役立つ情報をお話してきました。ここで簡単にまとめます。

上の図で示した通りですが、以上で説明したようなことを、知財の皆さんの活動に役立ててもらえればと思います。

未来予測の重要性

本テーマについての最後の項目として、未来予測の重要性について話をしました。

基本的にここに書いたとおりですが、特に言いたいことは、将来を見通すことが困難な今の時代にあって「知財部は、特許で会社の「未来」を作る部門」であるということです。

今後の展望－情報発信なども含めて－

最後に、今後の展望として佐藤総合特許事務所と佐藤個人としての今後の展望として、以下のようなことをやっていきたいとをお話しました。

以上の通りですが、ライブではYoutubeやTwitterのスペースでの発信も提案されましたのでそういうことも考えていければいいと思っています。また、検索とか調査分析を発信する人は少ないようなので、今後も各種の分析記事の発信はしていけたらと考えています。

以上で１月１６日のライブ配信の解説を終わります。最後まで読んでいただきありがとうございます。

弊所では、出願関連サービスだけで無く、上記したようなツールなども活用した分析や戦略立案支援などのサービスも提供できますので、上記の内容及びその他ご相談がありましたら、特許事務所のお問い合わせからお問い合わせ頂ければと思います。